2002-06-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
それを考えれば、消費税等々についての減免、これについては、お配りいたしました資料の中に、実は島嶼議連、超党派で自民党から共産党まで百名ほどいるんですが、その中で小委員会をつくって、きょう先に質問をいたしました松原先生が委員長なんですが、その中で、「離島に係る消費税の免税（政策要綱）」、これをまとめ上げております。
それを考えれば、消費税等々についての減免、これについては、お配りいたしました資料の中に、実は島嶼議連、超党派で自民党から共産党まで百名ほどいるんですが、その中で小委員会をつくって、きょう先に質問をいたしました松原先生が委員長なんですが、その中で、「離島に係る消費税の免税（政策要綱）」、これをまとめ上げております。
本案につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会における検討を踏まえ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派において取りまとめられた国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）に基づき、国会法改正等に関する小委員会において議論を重ねた結果、去る十三日の衆議院議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の
政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意をいたしました。
政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において、鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意いたしました。
政策要綱だけのままで、とにかくあとは任せてくださいというわけにもいきませんので、そういう取り扱いをお願いしたい。
○遠藤（武）小委員 政策要綱案がこれでいいかどうか、まとまらなければ、規程案も法律案も出せないんですよ。 この間、私が説明したのは、本当は条文で決めなくちゃならぬこともたくさんあるので、国家基本政策委員会についても、私的な報告をしろと求められたから出した、だから、詳しくは言わなかったんです。そういうことは、今後、議論の過程の中で。
現在、与野党間の真摯な議論の結果、先般、衆議院に政策要綱が提出されたと承知をいたしておりまして、早期の法案成立を期待いたしておるところでございます。 また、委員会が技術的、専門的質問について政府職員を政府参考人として招致することとされており、円滑な国会審議の確保にも配慮がなされていると考えております。
○遠藤（武）小委員 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）でありますが、まず、趣旨及び概要を御説明申し上げたいと思います。 第一は、趣旨であります。
六月十四日の各党協議会、十五日の国対委員長会談において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、お手元に配付しております、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）としてとりまとめることに合意をいたしました。
○東（順）小委員 この法律案政策要綱でございますが、この中の、最初の「趣旨」から始まって、四のところですけれども、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができるものとする。」こうなっております。
両件につきましては、今年六月十二日、与党内において、最近における行財政改革に対する要請の高まり、行政内部での不祥事の発生等に対処し、国政の健全な発展に資するため、国会の行政監視機能を充実強化する必要があるとして、衆議院に決算行政監視委員会を設置しようとするとともに、行政監視が円滑、適切に実施されるよう諸事項を改善整備する等を内容とする「国会の行政監視機能の強化に関する政策要綱」を伊藤議長に提出いたしました
なお、御承知かもしれませんが、与党である自由民主党と社民党、新党さきがけは、与党国対の審議会のあり方等に関するプロジェクトチームに対する申し入れの中で、会計検査院については与党三党合意の国会行政監視機能の強化に関する政策要綱を踏まえ、その機能強化を図るため検査のあり方等について自己点検を行うとともに、検査官については民間有識者、女性を含めた幅広い人材の登用を図ることの観点から、検査官の定員、任期、任免及
その結果、経済がどうも余り思わしくないということでもって、今回新しい土地総合政策要綱によって土地の有効利用を図ろうということで、その第一弾としてこの都心居住型の、容積率を緩和して、大幅に土地の有効利用を図ろうということになったんだろうと思います。 これは、従来日本の土地というのは、なかなか売買も難しいし、それから貸すのも容易じゃない。
今度の新しい新土地政策要綱にも入っておりますし、あるいは高層住宅をつくるためのいろいろな関係法令もつくったりしました。 そういう政策を一方で進めながら、税制上から見ると非常に反対のことをやっている。つまり、政策のやっていることが逆方向を向いているということがかなりあるんじゃないかなということを私はずっと考えておりました。
○松本（和）分科員 まあ、大変いろいろな扱いの件数があるわけでありますけれども、実は今回の新しい土地政策要綱の中でこういった調整区域にも地区計画をかぶせて、そしてまた一方では集落地域の整備法を当てはめながら運用をしていくということで、大変前向きな形になってまいりまして、大変期待をいたしておりますが、簡単で結構ですから、この地区計画と、特に集落地域整備法、これは農水省との関係がありますけれども、この辺
そして、もう一つこれに言わなければならないのは、最近新しい土地政策要綱が発表されましたね、総合土地政策要綱。土地利用の促進だ、こういうふうに大きく打ち出されました。 私は、この不動産共同投資事業は、土地を買ってやったら絶対失敗する。なぜならば、まだ下がっちゃうかもしれないから。キャピタルゲインどころじゃなくて、損失の方が拡大してしまう。
これは総理にお尋ねをするよりも、土地の政策の問題でございますけれども、この総理の演説の「安全で安心できる国民生活」ということの中で、「土地の有効活用や実需に基づく取引の活性化のために、土地政策を利用重視に転換することとし、新しい土地政策要綱を早急に策定いたします。」という記述があるわけですね。
都市に関しては、大都市とその周辺に暮らす住民のために、職場と住宅の近接した快適な住環境の実現や、密集市街地の整備などによる都市の構造改革に努めるとともに、土地の有効活用や実需 に基づく取引の活性化のために、土地政策を利用重視に転換することとし、新しい土地政策要綱を早急に策定いたします。
都市に関しては、大都市とその周辺に暮らす住民のために、職場と住宅の近接した快適な住環境の実現や密集市街地の整備などによる都市の構造改革に努めるとともに、土地の有効利用や実需に基づく取引の活性化のために土地政策を利用重視に転換することとし、新しい土地政策要綱を早急に策定いたします。
○説明員（東郷和彦君） 先生御案内のように、豪州におきましてはことしの三月に十三年ぶりに保守連合政権が成立いたしまして、対外関係におきましては対外政策要綱というところにおいて、アジア諸国との関係緊密化は外交政策上の最重要課題ということで、ＡＰＥＣにおける積極的な参加及びＡＳＥＭへの参加等の方向で対外政策を取り進めているところでございます。
総理、日本新党は政策要綱で、平成五年二月ですが、政治資金規正法、公選法などの重大な違反者に対しては、議員の配偶者、親族、選挙責任者、公的秘書の違反についての連座制を強化して議員資格を喪失させるとしています。日本新党は、さきの総選挙で買収で逮捕された関係議員、候補者を四人出していますけれども、こういう人々についてどういう処分をされたのでしょうか、措置をとられたのでしょうか、伺います。
それは細川総理の日本新党の「政策要綱」、これにそのことが書いてあるんですね。部分開放の問題、書いてあるんですよ。 だから私は、こういうことを言っていらっしゃるその党の首領が内閣総理大臣ということになれば、その翻訳は当然相手方に伝わっているわけだから、これは相手方にとっては随分くみしやすいことになるのかなとすら、これは邪推をいたしておりました。我々は相当やってきましたからね。
もちろん、このテーマはさっき植草先生がおっしゃいましたように九月十六日の政府の緊急経済対策の第一項目目に規制緩和というのが出ておりますし、あるいはさらにその前に日本新党が昨年の十二月に政策要綱をまとめたその中にも書いてありますから、細川内閣の意思としてはかなり持続性があってしかも強いものだろうと思います。